不動産購入の流れ⑥


皆様、こんにちは梶住宅販売の梶 浩幸です。

気温も暑くなり始めて夏に向けての準備をし始める時期ですね。本日は不動産購入の流れ⑥です。先日は重要事項説明の説明で終わりました。本日は宅地建物取引業法 37条に定める契約書、契約について投稿します。

まずはじめに契約とはというお話です。

民法では当事者【売り手と買い手】の口頭での合意で契約は成立し、必ずしも書面作成を要しません。これはどいうことかというとコンビニなどでジュースやパンを買うということをイメージしていただければわかりやすいと思います。ですが不動産の場合は高額になりますので売買、賃貸などに関しては引き渡しの時期、支払い時期、売買代金、その他の条件などを明確化して、トラブル防止のために契約内容を書面化することが一般的です。後でもめないようにすると考えていただくとわかりやすいです。

では契約書を作成することで得られる効能はどんなものがあるのでしょうか?

一つは契約条件の整理ができます。契約するうえで売買代金、支払い条件、移転登記、引き渡し、解除条件やローン特約などについて当事者との合意が成立していきます。これらの合意が成立した内容をまとめた書類が契約書になります。このまとめる作業をすることによって契約条件が整理されることになります。曖昧な状態、よく理解できていない状態を回避することができるわけですね。

続きまして二つ目です。契約内容の確認です。契約は必ずしも書面にする必要はないと先に言ってありますが、口頭の契約だけですと後日確認ができなくなります。書面化する、物理的に残すことでいつでも確認をすることが可能になるわけです。ちなみにこれは後日、万が一紛争、裁判になったときに証拠として利用できます。それ以前として紛争、裁判の防止に役立つわけです。

最後に三つ目です。取引の円滑化が可能になります。契約書の内容として記載する事項は当事者間の約束ごとです。書面化することで法律上の権利義務を明確化することは両当事者を法的に拘束して取引の円滑に進行させることができます。

ちなみに宅地建物取引業者はお客様にこの書類を交付する義務が生じます。

ぜひぜひ皆様はこの書類を大事にとっておいてください。

記入の仕方や判子の押し方は担当者が懇切丁寧に教えてくれるはずですのでご安心ください。

本日はここで失礼します。

次回はローンの本申し込みについてです。

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