自殺者遺族に高額請求相次ぐ 帯広のアパートでは父親に700万円 明確基準なし


こんちわ m(_ _m) 梶住宅販売のマサキです。

情報収集でヤフーニュースを観ていたらとても興味深い

内容が掲載していたのでこの記事を取り上げてみました。

記事のタイトルはこのようなものです。

「自殺者遺族に高額請求相次ぐ 帯広のアパートでは父親に700万円 明確基準なし」

簡単に説明いたしますとこのような感じです。

共同住宅で自殺した人の遺族が、

住宅の所有者側から高額の請求を受けるケースが多発しているのです。

家賃月2万5千円の賃貸アパートで自殺した男性の父親は、

不動産管理会社から700万円を超す請求を受けているのです。

届いた見積額は約724万円。

内訳は

・評価額減損失480万円、

・原状回復費約174万円、・空室経済的損失約65万円、

・お祓(はら)い費用5万円となっていた。

説明資料には、アパート(築約25年、20戸)は、売却を前提としており、

評価額が4800万円から1割下がったと見込まれる分を加算したことなどが記されていたのである。

不動産管理会社の言い分は「所有者の意向で、売却の際に損失が見込まれる額を請求した」

と話していますが、もっと簡単な話にすると

居住者が自殺すると『事故物件』になり、借り手がつかず家賃を下げざるを得ない。

所有者側にとっては大きな痛手になる

そのため高額な請求しないと元が取れないから不動産管理会社も高額な請求金額を

要求してしまうのである。

しかしその結果トラブルを生んでいるのが今の現状なのです。

物件を借りるうえで誰にでも起こりうるトラブルなので気をつけないといけませんね。

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