非常に参考になりました。


皆様、おはようございます。

梶住宅販売の梶 浩幸でございます。

先日の住宅新報に参考になる記事がありました。

 

いつかはやってくる「相続」の問題に私どもももっと具体的にアドバイスをできるようになりたいと思っていたところにこの記事があったのでとても参考になりました。

記事を要約すると、、、、

不動産のオーナー様は福岡にいる。(持っている不動産は賃貸に出している。)
不動産オーナー様はご高齢であり、物忘れが進行している。
ご子息様、娘様は関東地方に在住である。
たまに帰省すると、管理会社とは無関係の業者の工事の見積もりがあり、今後無用な契約などをしてしまわないか不安に思っている。
という感じですね。

記事では「オーナーの判断能力に問題が生じると」とありますがこれは認知症などにかかり正常に物事を決めることができない状態です。
記事自体は不動産をお持ちの方に向けたものなのですが、不動産を持っていない方でも身近なのが「ご本人様の預金をおろせなくなる」というのがあると思います。

ではなぜ認知症など、「判断能力に問題がある状態」ではお金を銀行からおろせないのか?
最近では銀行も「本人確認」「意思確認」を厳密に行うようになりました。ご本人様以外の人間(例えご親族様でも)はお金をおろすことはできません。銀行側として、あと後でもめごとになるを未然に防ぐという明確な意図があります。
また「判断能力」とありますが今現時点では問題がある状態かもしれませんが、正常に戻る可能性もあります。
たまに宅建の勉強(民法分野)で出たります。正直、そんなことはほとんどないだろうというのが私個人の勝手な考えなのですが、、、、

通常ですと、認知症になった後に財産管理、処分等の手続きを進めることになります。これは後見人制度のことです。後見人制度とは「精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害)により,判断能力が欠けているのが通常の状態にある方を保護・支援するための制度です。この制度を利用すると,家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人または成年後見人が、本人がした不利益な法律行為を後から取り消すことができます。ただし、自己決定の尊重の観点から,日用品(食料品や衣料品等)の購入など「日常生活に関する行為」については,取消しの対象になりません。」法務省のページから抜粋です。この後見人制度ですがご親族様が後見人に選ばれなかったり、財産が間接的に家庭裁判所の管轄に入ることになります。結果として臨機応変な管理、運用ができなくなります。

この後見人制度に変わる解決策が以下になります。
「今のうちにオーナーの物件と現金の一部を長男に信託」原文ママ
この「信託」とはどういうことでしょう。
これは「家族信託」のことで、相続や老後に備えてご家族に財産を託す手続です。
ものすごくざっくりにいうと「ご本人様が元気なうちに、自分の財産(一部でも可)を自分のご子息に管理や処分を任せる」ことです。
家族信託を行うことにより、いくつかメリットがありますがご家族の財産管理を簡単に行うことができるようになります。財産も家庭裁判所の管轄に入ることがなく柔軟に管理・運用ができるようになります。
ネットで調べてみますと、たくさんの書籍や弁護士事務所などわかりやすく説明して下さっているところがありますのでお調べしてみてもいいかもしれません。

私どもも金融機関や司法書士事務所とのつながりがありますので、ご用命があればお気軽にお申し付けください。

今後は不動産業者も、家をただ売ったり、貸したりするだけではいけないと思わせられる。記事でした。

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