空家対策ニュース


皆様、こんばんは。
梶住宅販売の梶でございます。

先日、テレビで空き家、空地対策について取り上げられていました。

以前のブログでも少し触れていますが空地、空家は今現在九州と同じ面積程あると言われています。

 

空き家、空地問題について

昨年青梅市では「空家、空地対策研修会」がありました。

研修会では「弁護士」の先生が特定空家についてのご説明と、家族で持っている空家や空地についての処分の仕方などを講演でお話してくださいました。今回は「特定空家とは」というお話からしたいと思います。 平成27年5月に施行された『空家対策特別措置法』により、市町村から指導・勧告・命令を受ける空き家が『特定空家』です。

(イ) そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

(ロ) そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

(ハ) 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

(ニ) その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

以上のような空き家のことです。

国土交通省ホームページより

 

特定空家に認定されると、、、

特定空き家に認定されると土地にかかる固定資産税の優遇措置が適用されなくなるなど、所有者にとっても大きなデメリットがあります。

いくつかの段階がありますので順を追って説明します。

1 認定されると、、、行政から住宅の撤去や修繕、住宅周辺の生活環境の美化(立木竹の伐採など)を行うように指導・助言を受けます。まだこの時点では固定資産税の優遇措置は受けられます。

 

2 改善されない場合、、、、行政から「勧告」が出されます。勧告が出されると、固定資産税の住宅用地特例から除外され、固定資産税が最大で6倍になります。この時点で固定資産税の優遇措置から除外されるわけですね。

 

3 勧告が来ても何もしなかったら、、、行政からの勧告(書類)がきても改善もせずに無視し続けていますと、今度は行政から「命令」がきます。この命令は行政処分で最も厳しい通達です。従わない場合は空き家所有者の「住所」「氏名」の公表、50万円以下の罰金が課せられる場合があります。ただし、命令を実施する場合には「公開」の場でできない理由を話す機会を設けられます。この時にできない理由を話せば免責になるかもしれません。ただし「だったらもっと早く動いてください」という突っ込みが来ると思いますが、、、勿論、話す理由も合理的で納得のいくものが必要になると思います。

4 命令に従わない場合は行政が最後の手段にでます。「行政代執行」です。

この行政代執行は行政が所有者に変わって空き家を解体を行います。解体を行う時には空き家に関して、行政が緊急性が高いと判断した時に行われます。

 

終わった後の支払いは・・・

空き家の所有者に請求が行くことになります。物件の持ち主としてやらなければいけないことを行政に代わりにやってもらったわけです。では払わないでいるとどうなるのかと言いますと「自宅やお車等の財産を差し押さえられる」かもしれません。行政代執行は税金債務となります。税金債務とは所有者の同意を一切必要とせずに財産処分ができるということです。よく年末にテレビでやる「税金Gメン」の番組をイメージしていただくといいと思います。

空き家の所有者が「わからない場合」は所有者不明ということで行政の費用負担となります。

現在、青梅市では特定空き家はありませんが、あまり安心できません。過去には建物関連で痛ましい事故があったのも事実です。事故が起きてからでは遅いということなんです。

空き家や空地でなにか気がかりなことがあればお気軽にお問い合わせください。

また私どもは普段、物件の下見、ポスティングなどで外を出歩くときは必ず空地や空き家のチェックをしながらやっています。だいたいの空地や空き家は社内の人間同士で共有し何とか活用できないかと日々模索しています。空き家・空地の情報などもありましたらお気軽に弊社までどうぞ。

 

次回は特定空き家の認定のガイドライン等についてブログを投稿したいと思います。

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