18年 基準地価がでました。


皆様、こんにちは。

梶住宅販売の梶でございます。

明日も雨の予報です。暑さ寒さも彼岸までと言われてますが、そろそろ衣替えの季節ですね。

今年の基準地価が出ました

各メディアでは27年ぶりの上昇ということで報道されています。

青梅市は概ね去年より1000円、2000円の下落か去年と同じです。

基準地価とは

”公示地価とよく似たものに基準地価があり、調査は昭和50年以降、毎年実施されています。

価格の性質や目的、評価方法などは公示地価とほぼ同様に考えて差し支えなく、大きく異なるのは価格時点(基準日)が7月1日(公示地価は1月1日)である点です。こちらは毎年9月20日頃に公表されます。

また、根拠となる法律が国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)(公示地価は「地価公示法」)であること、調査の主体が都道府県(公示地価は国)であることなどが公示地価と異なります。

さらに、公示地価が都市計画区域内を主な対象とするのに対して、基準地価は都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地、宅地ではない林地なども含んでいます。そのため、平均的な地価動向にも違いが生じることに注意しなければなりません。

調査の対象となる基準地の多くは公示地価と異なっていますが、一部は公示地価の標準地と重複しているため、半年ごとの地価動向を確認することができる場合もあります。

また、調査対象地点のことを公示地価では「標準地」といい、基準地価では「基準地」というところにも違いがあります。「基準地価」といわれる所以ですが……。

ちなみに2016年の基準地数は、宅地(住宅地、商業地、工業地)が21,168地点、林地が507地点、合計21,675地点です。調査対象範囲は公示地価より広いものの、地点数は公示地価よりも少なくなっています。

なお、公示地価では評価にあたる不動産鑑定士が1地点につき「2人以上」となっているのに対して、基準地価の規定では「1人以上」となっています。また、このところ数年は基準地数が年々減りつつあります。

「基準地価」というだけでなく、「基準地価格」「基準地の標準価格」「都道府県地価」「都道府県基準地価格」「地価調査価格」など、さまざまな表記がされるところは公示地価と同じですが、それぞれの自治体から公表される際には「○○県基準地価格」のように表されることが多いでしょう。”【Allaboutより】

注目すべき点は今井地域の値上がりですね、圏央道の入り口、大型商業施設の開店、分譲住宅の増加等により他地域よりも大きな上がり方をしたようです。ただし値上がりしたといっても河辺地域と比べまだ価格は手軽な感じがしております。新築建売の価格も飛びぬけて高額といった物件は出にくく、条件が合う方には狙いめかもしれません。

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