所有者不明土地特措法が成立しました。


皆様、こんにちは。

梶住宅販売の梶でございます。

不動産東京の記事で今話題になっている所有者不明土地の新しい法律が成立したとありましたので投稿しました。

所有者不明土地特措法

なにができるようになるのか?

この法律の成立により、所有者不明土地を自治体が円滑に管理できるようにする仕組みや円滑に活用する仕組みを創設されました。主に道路や堤防の整備といった公共事業が多いようですが、「公共性」が高ければ民間の事業者でも土地を借りることができるようです。その手法として「地域福利増進事業」が創設されました。

地域福祉増進事業とは・・・

特定所有者不明土地に対して土地使用権を設定できる事業。 地域住民その他の者の共同の福祉または利便の増進を図るために行なわれる事業であって、道路、学校、病院、公園、被災者住宅、購買施設や文化教養施設等であって周辺で不足しているものなどを整備する事業が該当する。(アットホームより)

期間は・・・?

土地の活用期間は10年と定められています。活用を始めて10年以内に所有者が出てくれば期間終了後に元に原状回復(この場合はおそらく更地に戻すことだと思います。)をして所有者に変換するすることとしています。

ご自宅の周りにある空き地が便利な施設になるかもしれません。

土地の活用として実施できる事業は公園やイベント広場 防災空地、駐車場といった公益性の高いものが想定されていますが、店舗などの公益性にややそぐわないものでも周辺の状況、買い物難民問題などの観点から設置が認められることもあるそうです。

地域住民としてできることは・・・

月並みな言葉ですが、不動産会社に相談する、または行政に相談するなどが一般的かなと思います。あとは少しマニアックかもしれませんが弁護士、司法書士、税理士の先生がたに相談してもいいかもしれません。一つ注意点としては行政などの市役所にご相談される場合は不動産に詳しい人が同席できると前向きな話ができるかもしれないです。

※必ず解決できるわけではありませんのでご了承ください。

 

 

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