改正民法施行まで1年半を切りました。


皆様、こんばんは。

梶住宅販売の梶でございます。

改正民法施行まで1年半を切りました、今後不動産売買においてどんなことが変わるのか。住宅新報に記事がありましたのでブログを書きたいと思います。

改正民法の特徴

簡潔に纏めると”「契約趣旨」と「契約文書」の重視と瑕疵担保責任という言葉の廃止されかわりに「契約の趣旨に適合しない場合の売主の責任」となる”だそうです。

では契約の趣旨を重視することとは・・・?

当事者間の合意内容を隅々まで正確に表現するということで、実際の取引に際しては契約書本体に加え特約条項・容認事項をまとめた文書が加わることになりその文書の内容はあらゆる事態を想定した文書にする必要があるということです。記事では想定していないことが起きたら「互いに誠意をもって協議する」という日本的美徳が失われるとあります。【私は無くならないんじゃないかと思っています。というか残ってほしいです。】

中古住宅流通市場での影響は・・・?

結論から申し上げると今後は「売主様の責任は重くなる」と考えられています。細かな説明をしてしまうと文字数が増えすぎてしまうので次回に持ち越しますがまずは結論としてお伝えできればと思います。「個人的には中古住宅売るのメンドクサくなるんだね、買い取り業者に頼んでしまおう」となってしまう可能性が高いと思っています。

今後中古住宅を売る場合はどうすればいいのか?

売却活動前のインスペクションを活用する。

記事では「民法改正後は中古住宅の売買に関して、売主様は重たい契約責任を負わされないようにインスペクションを積極的に活用するのではないか」とあります。理由としてはインスペクションをすることで物件(商品)の状況をできる限り把握し、買主様と容認事項を結ぶなど対策ができるとあります。しかしインスペクションは瑕疵がないことを保証するものではないので注意が必要ですね。

アメリカではどうなのか?

中古住宅の流通が進んでいるアメリカではホームインスペクション(住宅検査)が欠かせない!

アメリカでは売主ではなく、買主様が契約成立後に実施される。日本とは逆だそうですが、中古住宅を安全に取引するために専門家のチェックが必要という意味は同じだということだそうです。気になるのは”今後は各専門家による分業体制に移行せざるを得ない”と記事にはありますが、それは徐々に徐々にの話で宅地建物業者の責任は以前よりも大きくなり、中古物件は業者からも避けられるようになるかもしれにというのが記事を読んでて率直に思いました。

 

全体としては今後、中古物件を売買する際には

”売主の責任が重くなる”

ということを説明された記事です。

私も今後の流れから考えるとしょうがないと思います。本格的な契約社会に向かうことが時代の流れであり常に変化を厭わない姿勢が宅地建物取引業者に求められているのだと思います。

不動産、住宅に関するお悩み、ご相談、ご質問、ブログで取り扱って欲しいリクトエスト等お気軽にお声がけください。info@kaji-re.com

今回のお話についてはどこかの機会にまたブログを書きたいと思います。

 

 

 

 

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