青梅でより安全な家を手に入れる方法


皆様、こんにちは。

梶住宅販売の梶でございます。

先週4/17に全日本不動産協会の法定講習会がありました。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の中澤様の公演を弊社社長が聞いてきました。

・新耐震基準でも安心できません

不動産業界の中では昭和56年5月31日という日付は呪文のように覚えさせられます。宅地建物取引士の試験にも出てくる日付になります。この日付は建物の旧耐震基準から新耐震基準に切り替わった日になるのでとても重要な日付になります。旧耐震基準の場合、物件を販売する場合でも図面の備考欄や説明欄に明記しておくべき事柄になります。

ですが新耐震基準の建物でも大なり小なりの被害が出ています。

 

 

上のグラフに関して

青色が無被害

黄色は軽微・小破・中破

オレンジ色は大破

赤は倒壊・崩壊

となります。

グラフの上の数字

①は旧耐震基準物件

②は新耐震基準物件

③は住宅品質確保法に適用した物件

熊本地震の木造住宅被害調査になりますが旧耐震基準ですと建物の約95%に被害が出ています、新耐震基準ではこの被害の割合が80%前後になっていることになります。これは耐震基準が新しくなっても被害を被る確率は80%あるということだと思います。【被害の程度の差はありますが】地震の被害が少ない青梅市でもこれからご自宅購入を考えていくのなら気を付けなければいけません。

多くの建物が大なり小なりの被害を被っている中で約60%の建物が無被害となっているのが③のグラフです。これは住宅品質確保促進法の新築住宅における瑕疵担保期間10年の義務化に起因しています。「住宅の柱や壁など構造耐力上主要な部分」、「屋根など雨漏りを防ぐ部分」に、瑕疵(工事不備、欠陥など)が見つかった場合について、「引き渡し後10年以内に見つかった場合は、売主(または施工会社など)が無償補修などをしなくてはならない」と定めている。

以前はここまで厳しい法律はありませんでしたが、品確法の施行により建築会社様もより安全を意識した建物づくりをしているということがグラフからうかがえます。

 

・今後は平成12年6月以降に建てられた建物がねらい目

以上の点を考慮しますと、地震等の災害にあった際は被害を受けにくいのは品確法施行後に建てられた住宅と考えられます。この点にだけ注目すれば、現在、販売されている新築建売や新築住宅などは安心度が高いと言えるでしょう。青梅の一部地域では地震のほかにも水害、雪害にも気をつけなければいけません。総合的に判断してお家探しをする必要があります。また青梅の地域を古くから知っている方々のお話も参考になります。

 

・買いたい物件が古い場合

そういっても住みたい地域などに古い物件がない場合などもあると思います。青梅市は古い物件が多いのが現状です。そのような場合は建物購入費用に加え、しかるべき耐震補強工事を行うことで、建物の安全性を高めることができます。弊社では築40年の住宅の耐震工事なども手掛けております。費用は掛かりますが、安全性を高めるためには必要になるのでもし今中古を考えられている方は弊社にご相談していただければ適切なアドバイスができます。相談は1級建築士の弊社社長が承ります。

まとめ

青梅市内で安全性の高いお家を買うためには

・平成12年6月以降に建築された物件を探す。

・買いたい物件が古い場合はしかるべき資格者に耐震等についての相談をする。

本日もありがとうございました。

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