フラット35の要件は必ず確認しましょう。

皆様、こんにちは。
従業員全員が宅建士、梶住宅販売の梶　浩幸です。

不動産投資が流行りだしてから久しいですが、最近は下火になってきてますね。
今後も不動産投資は厳しい時代になっていくと思われます。
先日、フラット35を使った不動産投資がニュースになりました。
本日はフラット35とはどういうものなのかというお話です。

フラット35は長期固定金利型の住宅ローンです。

どんな人が、どんな目的で使うのか？

申込者　申込日時点で70歳未満

・年収に対するすべての借入の年間合計返済額の割合が基準を満たしている人

・年収が400万円未満　30%以下

・年収が400万円以上　35%以下　【これは返済比率と言ったりします。】

資金用途　【どんな目的の部分です。】

・申込者本人または親族が住むための新築住宅の建築・購入資金または中古住宅の購入資金

・セカンドハウス購入資金には利用できるが、リフォーム資金には利用できない

借入の対象となる住宅

・購入価格【または建設費】が1億円以下

・床面積が70㎡以上(一戸建て等の場合)または30㎡以上(マンション等の場合)

融資金額

・最高8000万円で購入金額(または建設資金)の100%　融資割合が90%超の時は高い金利になる

適用金利

・固定金利

その他

・保証人や保証料は不要

・繰り上げ返済の手数料は無料

以上がフラット35の概要になります。

フラット35は住む家を買うためのローンです

住宅ローンは衣食住に必要な(住)の部分を担う大変重要なローンになります。そのため利率も低く設定されていたり、申し込み時の条件も緩く設定されています。【特にフラットの場合は・・・】これは広く国民に家を持ってもらおうという国の配慮でもあります。勿論それは民間の銀行でも同じです。明確に罪に問われるかどうかまではわかりませんが、金銭消費貸借契約の契約違反となります。契約違反になったら融資金の一括返済を求められるわけです。お金を貸す側は収益を生み出す物件に住宅ローンの使用を許可していないわけです。フラット35は「住むために使う」ローンであるとお考え下さい。

例外はあります。

そうはいっても未来はどうなるかはわかりません。月日が経つにつれて状況は変化します。住宅ローンでご自宅を買って住んでいた。住んでいた人間の事情(親の介護。転勤等)で物件を離れる必要が出てきた場合はどうなるのか。実際に住宅支援機構に電話して聞いてみました。「5.6年住んだ後で事情により物件を離れることになった。その物件を賃貸に出して賃料でもって借入金を返済することは大丈夫だろう」、というのが機構側の答えでした。結果として不動産投資の形になった場合にはお咎めはなさそうですが、よく相談する必要がありそうです。

疑われる一例としては「購入して1か月ぐらいで、引っ越しするなどと言ったとき」は細かく調査が入るかもということでした。

結論としては住宅ローンで不動産投資はやらないに限るということですね。

まとめ

住宅ローンで不動産投資はできない。

本日もありがとうございました。