フラット35


こんにちは、
スタッフ全員が宅地建物取引士の梶住宅販売、辛口一級建築士の梶順一郎です。
最近の建売住宅は、フラット35Sに対応している建物が多くなって来ています。
固定金利の住宅ローン フラット35を使うには、建築基準法以上の基準で建てなければなりません。
そして35Sとなるとさらに基準がアップします。
建売住宅の場合耐震性能アップさせて基準をクリアさせるケースが多いようです。
耐震性能は、耐震等級で表します。

耐震等級1
数百年に1度程度の地震(震度6強から震度7程度)に対して倒壊や崩壊しない
数十年に1度発生する地震(震度5程度)では、住宅が損傷しないという耐震強度が現在の建築基準法の最低ラインになっています。
耐震等級2
耐震等級1の1.25倍の耐震強度
耐震等級3
耐震等級1の1.5倍の耐震強度
というように決められています。
広告などでフラット35S対応と記載があった場合どの基準をアップさせたか確認していただくと地震に強いのか、省エネなのかバリアフリーなのかが判ると思います。

関連する記事

羽村市栄町2丁目 売地

おすすめ 2017.10.12